30日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比17円高の5万1325円と小幅続伸しました。終値こそ僅かなプラスながら、場中では上げ下げを繰り返す神経質な値動きが続き、指数が千鳥足のように揺れ動く一日でした。背景には、FOMC・日銀会合の結果がともに「想定通り」であったことによる材料出尽くし感があり、方向感を欠いた展開となりました。それでも、売買代金は概算で10兆円を超える高水準を維持しており、資金の循環自体は強い状態が続いています。
現在の市場を支配しているのは、間違いなくAI・半導体セクターです。米国ではエヌビディアが時価総額5兆ドルの壁を突破し、マイクロンやアプライド・マテリアルズ、AMDといった関連銘柄が連動高となっています。この米国のAI関連株高が東京市場にも波及し、アドバンテスト（6857）や東京エレクトロン（8035）、レーザーテック（6920）といった主力株が日経平均を牽引しています。
とりわけ本日のレーザーテックは、翌日の決算を控えながらもストップ高に張り付く異例の展開でした。これは海外勢によるショートポジションの買い戻しが大きく影響した可能性が高く、過去にショートレポートを出したスコーピオン・キャピタルなどの動向が意識されています。AIバブルの波に乗るような買いが続く一方で、合理性を外れた過熱も見られ始めています。前日のアドテストは好決算＋自社株買いという明確な根拠がありましたが、今回のレーザーテックにはその「理由なき急騰」が見え隠れします。こうした“オーバーシュート”が次の波乱の引き金となる可能性も警戒すべき局面です。
一方、ディスコ（6146）は決算見通しが市場予想を下回り、10％超の急落に見舞われました。後工程装置メーカーとしてアドテストと並ぶ競争力を誇る銘柄であり、前日には同業の好決算を受けて買われていただけに、投資家心理の反動が顕著でした。半導体関連全体が強い流れの中でも、業績の“質”に差が生まれつつあることを示す事例といえるでしょう。
為替はドル円153円台前半と円安基調を維持。パウエルFRB議長が12月の利下げ継続に慎重姿勢を見せたことで米金利が上昇し、ドル買いが進みました。ドル円1円の変動が日経平均に与える影響は概ね±180～200円とされ、153円台維持は企業収益にプラス。ただし、為替のボラティリティ上昇は輸出関連株には追い風でも、内需株や小型株には一時的な調整圧力を与える可能性があります。
明日は三連休前かつ月末要因も重なり、利益確定売りとショートカバーのせめぎ合いになるとみています。経済指標では朝方に発表される9月の失業率、有効求人倍率、CPIなどが注目され、結果が想定内であれば相場全体は底堅く推移する見通しです。日経平均の想定レンジは5万800〜5万4000円。下値は堅いものの、上値追いにはエネルギー切れ感もあり、短期的には個別決算の内容次第で明暗が分かれる展開です。
注目銘柄では、NEC（6701）の買収報道による業績上方修正での続伸、東エレクや村田製作所（6981）の決算内容が週明け相場の方向性を決めるカギとなります。また、住友電工（5802）やソシオネクスト（6526）など、TOB・次世代半導体関連にも短期資金の流入が見込まれます。
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